テレワークって便利!でも、労務管理は大丈夫?

少し前までは、テレワークは就業規則に定めてあっても、対象者は育児や介護などの特別な理由がある従業員に限られていたりということも多く、なかなか広がっていかない印象でした。
それが、新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが急激に広がりました。多くの企業が準備不足のままテレワークを開始することになってしまったのではないかと思います。

緊急事態宣言により、全従業員を対象としてテレワークを行ってみた結果
「なんだ、できるじゃない」
という感想も多く聞こえた半面、様々な課題も見えてきました。

就業規則に交通費は、どう書いている?

例えば交通費。
通勤日数が減ったのに、定期代を全額払う必要があるでしょうか。
就業規則には何と書いてありますか?
「6ケ月の定期代を月割りで払う」とか、
「1か月の定期代を払う」と書いてある場合は、その通りに支払う必要が
あります。

「交通費は実費にしたいんですけど」という相談がありました。
そのためには就業規則を変更することになります。10人未満の事業所で、就業規則が無い場合は、雇用契約書を確認してみてください。

あとは、通信費や光熱費の費用負担。「在宅勤務で光熱費が上がったので、何とかなりませんか?」と言った声も上がっていると聞きます。

また、労働時間の管理方法などにも悩まれているケースが多いのではないでしょうか。

サボっているのではないか・・・と心配する声もある反面、働きすぎてしまう労働者もいるようです。

テレワーク(在宅勤務)規程を作成し、労使でしっかり労働時間についてはルールを定めておきたいところです。